幼児教育・保育の無償化がついに2019年10月から始まりそうですね。
費用が大きな負担となっていた世帯にとっては嬉しいニュース。
しかし、対象となるのは保育所に通う0～2歳の住民税非課税世帯の子どもと、幼稚園や保育所に通う3～5歳のすべての子どもたち。
2019年度に年長クラスの場合は、半年間だけでも無償化になるかもしれません。
そこで今日は、無償化の内容と注意すべきポイントや幼児教育・保育の施設の種類についてまとめてました。
「認可」
認可とは幼稚園・認可保育所・認定こども園などの、国や自治体が定めた基準をクリアした施設。
各施設の違いは、子供に対して教育をするのか、それとも保育をするのか、という点になります。
幼児教育をする幼稚園は、子供が教育を受けることができる、いわば小学校の前の学校です。
認可保育所や認定こども園のように、国や自治体が定めた基準をクリアしている認可保育施設は、上限額の設定なしで無償化の対象となるので認可されていない保育施設に比べ、有利になりそうです。
また、幼稚園は上限付きで無償化の対象です。
「認可外」
認可外とはベビーシッター、ベビーホテルなど認証保育施設など、自治体が独自で定めた基準をクリアしている施設のこと。
認可保育所を利用できない場合、認可外の施設を利用している人も多いでしょう。
認可外施設が無償化の対象になるには、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。
認可外保育施設の場合も子供の年齢に応じて上限額があります。
認可外保育施設の場合、無償化がスタートして5年の間は、認可の基準を満たしていなくても無償化の対象とする特別な対応が用意される予定です。
無償化の内容
幼稚園や認可保育所、認定こども園に通っている3～5歳のすべての子供が無償化の対象となります。
また、ベビーシッターやベビーホテルなど認可されていない保育施設についても、保育の必要性が認められれば3～5歳の子供は上限付きで無償になります。
子供の幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎となり重要な時期です。そのため、しっかりした環境で子育てをしたいと考える親世代は多いのですが、子育てや教育にかかる費用が重く、少子化の一因ともなっています。
そこで、幼児教育・保育を無償化することで幼児教育の負担軽減を実現し、子供をもつ世帯を増やすこともねらいのひとつとなっているのです。
気を付けておきたい注意点
無償化のタイミングですが、稚園は3歳になった日から、保育所は3歳になった後の最初の4月以降から無償化となります。
無償になるのは幼児教育と保育の料金です。
制服代や給食代、行事費などは対象外です。
また、幼稚園から認定こども園に変更する園も増えていますが、認定こども園に変更しても教育方針は変えない園もあります。
お近くの園の運営規定をチェックしてみるといいかもしれません。
日本の未来の教育問題
政府は高等教育に年間で7600億円かかると試算したとのこと。
高等教育の無償化は、2020年4月より授業料などの減免と返済不要の給付型奨学金の支給が行われるようです。
また、保育士さんの賃金改善も問題視されていますが、これも2019年4月から、更に1％（月 3000円相当）の賃金引上げをおこなうことが決定しているそうです。
あとがき
未就学児の時期は、毎月の幼稚園での授業料や保育料、幼稚園の制服や習い事代などにもお金がかかるもの。
無償化がスタートしても、待機児童対策に不安がある方はまだまだ多いと思います。
何を準備し、どのように活動するにしても「幼児教育・保育無償化」の制度を詳しく知っておくことが必要不可欠になりそうです。