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出産後、孤独な育児生活を送るママへ「産後ケア法案」が可決

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無事出産を終えると「ママになった」という責任感を強く抱きます。

初めてのお子さんの場合は特に強く感じることだと思います。

しかし、肝心なのはママが元気でいること。

24時間休むことなく赤ちゃんのお世話をしているとママも疲れ果ててしまうので、育児もそして家事も無理しない程度に頑張りましょう。

全てを完璧にこなそうとすると、しんどくなってしまうので、手を抜けることは手を抜いてみましょう。

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頑張りすぎないでっと言っても頼れる大人がいなければ、全て自分一人で抱え込むことになり、気持ちに余裕がなくなります。

現在、少子・高齢社会、核家族化などに伴い、出産し、産院を退院した直後からひとりで育児に取り組まざるを得ないママも少なくなく、その影響もあってか、

産後うつを発症し、自殺にまで追い込まれるケースが増えてきています。

 
このような現状から、妊娠・出産・育児期間に切れ目ない支援をおこなうために「妊娠・出産包括支援事業」が実施されるようになりました。

第200回臨時国会で可決成立した産後ケア法案は、正しくは「母子保健法の一部を改正する法律」(令和元年法律第69号)と言います。

各市町村の規定

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今回の法案成立によってこれまで市町村の予算事業としておこなわれてきた産後ケア事業が母子保健法上に位置づけられました。  


今後各市町村で行われること
1、出産後1年以内の女性と赤ちゃんに対して、産後ケア事業をおこなうように努めなければならない。

2、産後ケア事業をおこなう際には、厚生労働省令で定める基準に従っておこなわなければならない。

3、関連機関や母子保健に関するその他の事業との連携を図り、妊産婦さんや赤ちゃんに対する支援の一体的な支援や措置をおこなうように努めなければならない。

 
この法律は、今のところ具体的な日時は明確にはなっていませんが、2年以内にこの法律がスタートされると言われています。

妊娠・出産包括支援事業の内容は以下の通りです。

産前・産後サポート事業


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産前・産後サポート事業は、子どもを産み育てているママたちの不安や心配事を軽減するために専門家とともに地域の人たちが支援するもの。

例えば、ママ同士の仲間づくりや悩み事相談などが挙げられます。
 

産後ケア事業

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産後ケア事業は、産院退院直後のママが心身ともに回復し、少しでも不安なく育児ができるように支援するものです。

産後の身体的なケア、授乳をはじめとする育児指導や育児に必要な社会資源の紹介などがあり、専門的な知識や技術を持つ助産師などの看護職が中心となっておこなわれます。

あとがき

これまでも、妊婦健診、新生児訪問、乳幼児健診など、さまざまな母子保健事業がおこなわれてきました。  
ここ数年で「産後ケア」「産後ケア施設」という言葉を耳にするようになりましたが、認知度としてはまだまだ。
この法律によって育児支援事業がさらに充実し、少しでも多くのママたちが不安なく、妊娠・出産でき、赤ちゃんとの生活がもっと楽で、楽しくなるといいなと思います。

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