安倍総理は「新三本の矢」を掲げ、さらなる経済成長と社会の安定を目指していくことを宣言。
その中には子育て支援政策などにより、希望出生率1,8を目指していくことが組み込まれています。
しかし、2014年度から支給されている「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）が、来年度から実施されないことになりました。
理由は、今後一層増え続ける高齢者の負担が要因のようです。
所得の低い高齢者などに1人3万円の臨時給付金を支給するのが政府の方針。
市町村を通じて支給する仕組みで、約1100万人が対象になると言われています。
１、子育て給付金
子育て給付金は、消費税率引上げの影響などを踏まえ、子育て世帯の負担を軽減するために、臨時特例的な措置として、子育て世帯臨時特例給付金を支給していました。
■支給額
2014年 1万円
2015年 3000円
2016年 廃止
数字だけで見ると、2014年だけまともにもらえて、その後はあってもなくてもあまり変わらないような気がします。
児童手当と子育て給付金が同じだと勘違いされてる人も多いですが、児童手当は変わらずに年に３回もらえます。
２、児童手当
児童手当は、子どもにかかる生活費を支援する制度で、現在3歳未満の子どもならひと月1万5000円の手当てを受け取ることができます。
支給されるのは2月、6月、10月に4ヶ月間分をまとめてもらえます。
■支給額
・0歳～3歳未満 15000円
・3歳～小学校修了前 10,000円（第1子・第2子) 15,000円（第3子以降）
・中学生 10,000円
・所得制限世帯（960万円以上） 5000円
３、児童扶養手当
ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当に関しては、2016年度から２人目以降分の支給額が倍になります。
最近増えているのがこの”ひとり親家庭”。
様々な理由で子供を一人で育てなくてはならない家庭では、実際経済的にギリギリの生活を強いられていると聞きます。
児童扶養手当とは離婚や死別などによって1人で子供を育てなくてはいけない母子家庭または父子家庭が支給対象になっています。
■支給額
1人目 4万1020円（一部支給4万1010円～9680円）
2人目 5000円加算
3人目以降 1人3000円加算
収入の少ないひとり親としては嬉しいニュース。
今や子育ては昔と大きく変わっています。
それは様々な家庭のかたちがあり、ひとり親世帯は当たり前のように存在します。
以上の安倍総理の政策によって損する人も得する人もいますが、時代にあった政府の対策だと思い受け入れるしかないような気がします。
最後に
「どうして高齢者ばかり優遇するのか」といった反対意見もあるようですが、これは時代の流れで仕方がないことのようにも思えます。
子供を増やすことも大事ですが、今は増え続ける高齢者のケアが最優先のような気がします。
現在子育てをしながら介護が必要な家庭も多く、ニュースを見ていても困窮している家庭が多いことがわかります。