3月22日イギリス・ロンドンの国会議事堂近くでまたしてもテロが起きました。
今回の負傷者は20人以上。
うち6人が死亡しています。
被害にあったのはイギリス人の他に、フランス人、韓国人、アメリカ人など10ヶ国の旅行者が含まれています。
ヨーロッパで続いているイスラム系のテロや、昨年アメリカの大統領に就任して始まったトランプ政権で、以前にましてイスラム教徒に対する風当たりが厳しくなっています。
このほど、アメリカとイギリスが中東や北アフリカの一部の空港からの直行便について、3月25日以降新ルールが適用されました。
（CNNＭoney）
内容はスマートフォンより大きい電子機器の機内持ち込みが禁止になります。
これには国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」が、電子機器のバッテリーに爆弾を隠す技術を完成させているという情報を情報機関が入手しており、これを受けて、乗客が電子機器を機内に持ち込むことが禁止されたのです。
複数の米当局者はCNNの取材に対し、テロ組織が爆弾をさまざまな機器の中に隠して持ち込む手口によって、旅客機を狙い続けている痕跡が見つかったと話しています。
航空当局者は、今回の措置の背後に「政治的動機」はないと情報当局者から直接告げられたと説明。
実際に、今回の決定には航空会社の従業員もかかわっていると述べ、トランプ政権だけが決めたことではないと強調した。
乗降客数が世界最大級のアラブ首長国連邦（UAE）ドバイ空港と、同空港を拠点とするエミレーツ航空も例外ではありません。
これにはエミレーツ航空も混乱や業績への悪影響を懸念する声があがっています。
エミレーツ空港は3月23日、ドバイで乗り換える乗客の負担を軽減する措置を打ち出しました。
ドバイ経由でアメリカに向かう乗客は、最初の搭乗地からドバイまでは電子機器の機内持ち込みが認められる。
ただし、ドバイでアメリカ行きの便に搭乗する前に、ゲートで電子機器を保安要員に渡さなければならないという。
ドバイが最初の搭乗地である乗客については、預け荷物とともに電子機器についても搭乗手続きを行うことを勧めるとしています。
一方、中東地域の他の航空会社では、アメリカ行きの便に乗るすべての乗客に対し、電子機器を預け荷物に入れてチェックインし、それから保安検査を受けるよう求めています。
エミレーツのティム・クラーク社長は一部の航空会社や空港だけが対象になるのはなぜかと疑問を呈した。
最後に
ヨーロッパで頻繁に多発しているテロや、過激なトランプ政権により、様々なところで緊迫した状態が続いています。
これから各航空会社でより一層持ち物検査が厳しくなりそうですね。
日本も2020年の東京オリンピックに向けて、テロ対策は十分強化しなければならなくなりそうです。
